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【自己投資】サラリーマン必見のすぐに始められる節税方法3選

あなたは、給料明細を見て「税金が高い!」と思ったことはありませんか? 特にサラリーマンであれば、「源泉徴収で国から対策なしに取られ放題」ということが問題視されています。

  • 所得税
  • 住民税
  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 介護保険料
  • 給与所得控除の引き下げ(実質税金の値上げ)

「納税は国民の義務。少子高齢化が進んで医療費や介護費、年金の財源確保のためだから仕方がないのはわかっているんだけど、税金や社会保険料が増えるのは正直あんまりうれしくない」というのが本音ではないでしょうか?

今回はそんなことを思っている方に向けて、「サラリーマンができる税金を下げる方法」をご紹介いたします。国から税金を取られ放題の今の状態を少しでも解消していきましょう!

そもそもサラリーマンって節税の必要性はある?

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節約する前に考えるべきは、そもそも節約する意味はあるのか?ということです。主にサラリーマンの方が負担する税金は「所得税と住民税」で、社会保険料は「厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料」が主になります。

これからの未来、税金や社会保険料がどれくらい上がるのかは予想できませんが過去の傾向からある程度の予想はできます。

所得税や住民税については、段階的に上がっていくなどさほど変化はありませんが、社会保険料については毎年毎年上がっています。

ですので、まずは簡単に健康保険料と年金保険料・介護保険料がどれくらい上がっているかにについて、平均データと共にお話していきたいと思います。まずは下のグラフをご覧ください。

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社会保険料率の推移

社会保険料率という見方をすれば、上昇率は厚生年金料で「5.9%」の増加です。思ったよりも上がってない印象です。

では、下の平均給与を見てみましょう。最大値に比べると下がっていることがわかるでしょう。ということは単純に考えて給与が上がってないのにも関わらず社会保険料率だけは上がり続けているということになります。

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先ほどは保険料率で上昇率をお伝えしましたが、実際金額にすると幾らなのでしょう?次にモデルケースに当てはめて推移を見てみます。モデルケースは次の2人です。

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このようなモデルケースで実際のどれくらい上昇しているのかを計算してみたのが次のグラフになります。

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以上の数値をまとめると、

モデルケース1(年収432万円の場合)

1990年から2018年の28年間で

健康保険料  :6万円UP
厚生年金保険料:15.5万円UP
介護保険料  :1.65万円UP
*サラリーマン個人の負担額

合計     :23.15万円(月あたり約2万円UP)

モデルケース2(年収800万円の場合)

1990年から2018年の28年間で

健康保険料  :11万円UP
厚生年金保険料:28.5万円UP
介護保険料  :3万円UP
*サラリーマン個人の負担額

合計     :42.5万円(月あたり約3.5万円UP)

このように計算してみると、

平均給与は変わっていないにも関わらず、ここ28年間でおおよそ月の手取り額ほど社会保険料が増額していることが分かります。

これからますます少子高齢化が進めば必然的にそれに備えて、社会保険料も上がってくることは間違いありません。もしかしたらこの先、所得税や住民税についても日本の情勢に合わせて一気に毎年上昇傾向になるかもしれません。

「サラリーマンは税金を取られ放題」今はこの状況は少しでも回避すべきだということが分かるかなと思います。

サラリーマンが今から出来る節税方法

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サラリーマンが今からできる節税対策を紹介していきます。節税と聞くと、なんだか難しいそうと思いがちですが全然そんなことはありません。普段の買い物感覚で節税できるものや一度仕組みを設定してしまえば、あとは手離れしてしまうものもあります。

ですので今回は、たとえ毎日仕事で忙しくてもできる方向けの節税対策の方法をお伝え出来たらなと思っています。サラリーマンが出来る節税対策は次の3つです。

  1. ふるさと納税を始める
  2. iDeCo(個人型確定拠出年金)を始める
  3. 控除できるものを整理整頓し申請手続きをする

この主に3つを順々に説明していきます!

サラリーマンができる節税① ふるさと納税

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テレビCMでも有名となったふるさと納税(寄付金控除)

ふるさと納税とは……

全国各地の自治体かた寄付先を選び寄付することで、その寄付金額に対して控除を受ける事が出来る制度になります

その寄付金額によって返礼品(お米や肉などご当地品)がもらえるというのが特徴です。(税金が安くなるというよりは、本来払うべき税金が返礼品に変わるというイメージです。)

控除される金額は自己負担額の2,000円を除いた金額が対象となります。ふるさと納税の寄付方法は主にインターネットから可能で、「楽天市場」「さとふる」「ふるさとチョイス」などなど色々な所で寄付することができます。(下の画像は楽天市場)

コメント 2020-03-02 184021

<お得なポイント>
サイトによって返礼品の種類が違ったりしますが、よりお得にふるさと納税したい場合は”楽天市場”がおススメです。その理由はポイントにあります。

ふるさと納税で得たポイントは、楽天市場にある色々な商品の値引きに使えますし、楽天電気や楽天モバイルを利用していれば電気代や携帯電話の料金をポイントで清算することができます。

さらには、ポイント還元率も優遇されており楽天のサービスを諸々総合して利用することにより、最大16%までポイント還元率を引き上げることが可能となります。

ここで注意点がありますが、ふるさと納税は無制限で寄付できるわけではないということです。控除の上限額所得によって決まっています。自分がいくらまで寄付できるのかシミュレーションすることで把握できます。

<ふるさと納税シミュレーション>
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation

コメント 2020-03-02 184021

また、寄付した後の申請ですが、自営業者や個人事業主の場合は確定申告が必要になりますが、サラリーマンでかつ、寄付先が年間5自治体以下であれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用され、確定申告が不要となります。

※ただし、寄付を行った自治体に所定の申請書を提出する必要があります

*寄付先が日本赤十字やNPO法人などの場合は確定申告が必要です。

この制度を利用することにより、控除額が変化したりなど損得はありませんが、確定申告では相当分の還付金が得られる仕組みですが、ワンストップ特例制度では還付金相当額を”翌年の住民税から引かれる”という違いがあります。

サラリーマンができる節税② iDeCoを始める

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iDeCo(イデコ)とは簡単に言うと”投資”のことです。国が認めた投資先へ毎月自分で掛け金を捻出して投資信託などで運用していきます。国の年金だけでは足りない老後資金を自分自身で補っていくということから始まった制度になります。

基本的には老後の年金を補填する位置づけですので、投資をした場合60歳までは原則引き出すことはできません。その代わり、毎月の掛け金が所得控除の対象となります。投資した掛け金分の控除を受ける事ができます。

*例えば、2万円を掛け金とした場合、掛け金相当の給料はなかったこととなります。

さらに、60歳になった時、運用で利益が出ていた場合、その運用で得た利益には税金がかからないのでその面でもお得となります。

サラリーマンであればiDeCoの申請は確定申告ではなく年末調整で行えます。年末調整時に”小規模企業共済等掛金払込証明書”(iDeCoを統括する国民年金基金連合会から書類が送られてきます)を一緒に提出し、年末調節資料の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」に掛け金を記入すればOKです。

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iDeCoについてもふるさと納税と同様、無制限に投資できる訳ではありません。

企業型確定拠出年金のない会社員:月2.3万円まで
企業型確定拠出年金のある会社員:月2.0万円まで
厚生年金基金加入者や公務員  :月1.2万円まで

このような範囲がありますが、基本的には節税に繋がるので、生活に支障のない余裕資金内で取り組むべき投資になります。

<お得ポイント>
iDeCoの他にNISAという投資もあります。
投資先が国に認められた先であること、運用によって生じた利益については無課税であることは同じですが。

iDeCoと違い、掛け金については控除の対象とはなりません。
また、いつでも好きなタイミングで引き出すことができるのもNISA(積み立てNISAの大きな特徴です)

「NISA」と「積み立てNISA」の違いは、
毎年の掛け金上限と非課税で運用できる期間にあります。

「NISA」    …非課税投資期間基本5年間、年間120万まで
「積み立てNISA」…非課税投資期間基本5年間、年間40万まで

この2つの投資もiDeCoと同様に節税効果の高い運用になるので、注目すべきです。

<注意>
iDeCoや積み立てNISA、NISAについてはあくまで投資です。
節税するためによくわからずに購入し、運用でマイナスを出してしまっては元も子もありません。投資先の選定や証券会社の選定、年率、手数料など、ご自身が納得した数字であることを確認した上で投資を行うようにしてください。

サラリーマンができる節税③ 控除可能なものを整理し、申請手続きをする

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サラリーマンは基本的に経費計上が認められていません。経費で認められるものは「給与所得控除」としてあらかじめ所得から引かれた形で税金が計算されます。

ただ、その控除に例外があり、その控除分を年末調整で申請することにより、還付金を受け取ることができます。サラリーマンはどのようなものが控除の対象になるのかその有名なものを紹介します。

<サラリーマンが主に認められる控除>
・住宅ローン
・生命保険
・地震保険料
・医療費(セルフメディケーション税制も)
・寡婦控除(離婚や死別した時)

このようなものが代表的に上げられます。控除の対象を把握し、めんどくさがらずに申請することで社会保険料を下げる事が出来るのです。

節税のために、サラリーマンも数字(お金)に強くなろう

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今回の投稿を参考にして社会保険料を下げてもらえればいいなと思うと共に、こんな風にも思います。

最近では、老後2000万円問題や、副業解禁などで少しずつお金に関する教育が重要視されるようになってきてはいますが、授業時間の不足やそもそもお金について教えられる教員が不足しているという問題があり実施が難しくなっています。

その影響もあり、日本の子どもはお金について学ぶ機会がありません。学ぶ機会がないのでお金についての正しい知識を身に付けることはできません。

数字に強い人間が、

数字が分かる人間が、自分の資産を守ることができ
数字が分かる人間が、自分の資産を増やすことができ
数字が分かる人間が、生き残ることができる

このように思います。

数字を学ぶための一番の近道は、会計の基礎となる簿記を学習すること。簿記学習においてはクレアールでの勉強が特におすすめです。勉強方法について、集約したページを作成いたしました。宜しければご参照くださいませ。

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最後までご覧いただきありがとうございました。







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